病院で「葬儀社はお決まりですか？」と聞かれたら｜その場で言える一言と、最初の1時間でやること

なぜ病院で葬儀社が決まってしまうのか

いま日本では、亡くなる人のおよそ3人に2人が病院で最期を迎えます。病院で亡くなると、ご遺体はまず霊安室に移され、そこから自宅や安置施設へ運ぶ必要があります。

この「運ぶ」段階で、病院と付き合いのある業者や、病院から紹介された業者が関わることがあります。家族はその業者と初めて顔を合わせ、そのまま「お葬式もこちらで進めましょうか」と提案されます。

家族を亡くした直後は、冷静に比べる余裕がありません。データもそれを示しています。

63.8%事前の準備をしていなかった喪主など鎌倉新書 2026年

87.1%見積もりを1社しか取らなかった／取らなかった鎌倉新書 2026年

約4割亡くなってから3時間以内に葬儀社を決めた燦ホールディングス 2026年

2026年の鎌倉新書の調査では、喪主などを務めた人の63.8%が事前の準備をしていませんでした。自分で葬儀社を決めた人のうち87.1%が、見積もりを1社しか取らなかったか、まったく取っていません。
2005年の公正取引委員会の調査では、亡くなってから葬儀社を決めた人の95.6%が、他の業者と比較していませんでした。同じ調査では、一部の病院指定業者が「遺族を霊安室に引き留め、説得するなどして」自社との契約を促す事例があったとして、独占禁止法上問題となるおそれを指摘しています。

もちろん、病院で紹介される業者がみな悪いわけではありません。誠実な業者もたくさんいます。問題は、比べる機会がないまま決まってしまうことです。比べなければ、料金が高いのか妥当なのか判断できません。

よくある流れ

比べないまま決まる

おすすめの流れ

火葬は死後24時間以降。比べる時間はある

搬送と葬儀は、別々に頼めます。

紹介された業者に搬送を頼むこと自体は、まったく問題ありません。大事なのは、搬送と葬儀を切り分けて伝えることです。

もし「このまま葬儀もお任せいただくと搬送費がお得です」「今日中に決めていただかないと」と言われても、答えは同じでかまいません。「家族で相談します」は、角の立たない断り方です。

国民生活センターや自治体の消費生活センターには、病院から急いで搬送を求められ、内容をよく確認しないまま契約して高額になったという相談が寄せられています。東京都の注意情報には、見積もりをよく確認せずに署名した結果、160万円を請求された事例があります。

書類を出されたら、次の3つを確認してください。

国民生活センターが2026年に公表した事例には、「依頼しなければ搬送費はいただかない」という広告を見て頼んだのに、翌日に高いプランを勧められ、キャンセルするなら搬送費用として20万円と言われたケースがあります。口約束ではなく、料金は書面やメモで残してもらうのが安全です。

順番の詳細は「病院で家族が亡くなったら：最初の数時間の手順」にまとめています。スマホでそのまま見られるので、ブックマークしておいてください。

「すぐに決めなければ」と感じるのは自然なことです。けれど、法律（墓地、埋葬等に関する法律第3条）で、火葬は原則として亡くなってから24時間を過ぎないとできません。実際には火葬場の予約状況もあり、葬儀は早くても翌日以降になることがほとんどです。

ご遺体を安置したあとで、2〜3社に電話して見積もりを聞くことは十分にできます。比べるときに聞くことは、見積書の読み方の記事にまとめています。

病院で流されないための、いちばん確実な方法は「候補を1社だけでも持っておく」ことです。候補があれば「決めているところがあるので」と言えます。

縁起でもないと感じるかもしれませんが、資料請求や事前相談は無料のところがほとんどで、申し込みを強制されることもありません。やり方は「入院中のうちに葬儀社を1社だけ決めておく方法」で詳しく紹介しています。